ごあいさつ

昨今の我が国の経済状況は、景気は上向きつつありますが、依然として中小企業にとりましては厳しい経済情勢にあります。

この様な経済情勢の中でこそ、中小企業がより発展していくためには、時代の変化に即した企業行動を積極的に行う必要があります。

当組合では皆様に対し時代のニーズに合致した積極的な事業を展開し、より多くの情報の発信を行っていく考えでおります。
また、今後は充実した福利厚生事業も展開し皆様の事業発展に繋がる事業展開を行っていきたく考えております。

事業目的

  1. 組合員のためにする物品のリース斡旋事業
  2. 組合員の必要とする事務用品・事務機器・オフィスオートメーション機器・消耗品・備品・石油製品・燃料並びにETC車載器の共同購買事業
  3. 組合員のためにする共同広告及び宣伝に関する事業
  4. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  5. 組合員のためにする高速自動車国道・一般有料道路等通行料金の共同精算事業
  6. 組合員のためにするセキュリティシステム斡旋、取次ぎ事業
  7. 組合員のためにするホームページ作成関連事業
  8. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4章の規定による労働保険事務組合としての業務
  9. 組合員の福利厚生に関する事業
  10. 組合員のためにするクレジット端末設置、斡旋、取次ぎ事業
  11. 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業及び外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
  12. 前各号の事業に附帯する事業

組合趣旨

本組合は、相互扶助の基本精神をもとに、組合員様の各企業に関連した共同事業を行い、経済的向上に協力寄与することを目的として、各省庁の認可を得て設立された事業協同組合です。
各省庁の制度、経済情報を提供。上場企業と同等の制度を全国的組織で組合員様の財政基盤の強化を図り、企業繁栄の経済的サポートを行っています。

組合概要

設立年月 平成9年5月30日
認可省庁 警察庁認可 国土交通省認可 京都府指令3商 厚生労働省認可 環境省認可 大阪国税局認可 近畿農政局認可  近畿経済産業局認可 近畿運輸局認可 近畿財務局認可 文部科学省認可
認可地区 北海道・青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・福島県・栃木県・茨城県・群馬県・埼玉県・ 千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・新潟県・長野県・静岡県・愛知県・富山県・石川県・岐阜県・ 福井県・滋賀県・三重県・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県・広島県・鳥取県・島根県・ 山口県・香川県・徳島県・愛媛県・高知県・福岡県・大分県・佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・ 鹿児島県及び京都府の区域とする。
   
取引金融機関 三井住友銀行【京都支店】 滋賀銀行【京都支店】  池田泉州銀行【京都支店】 京都中央信用金庫【四条支店】
主要取引先 西日本高速道路(株) 本州四国連絡高速道路(株)  阪神高速道路(株) 首都高速道路(株) (株)デンソー
主な事業内容
  1. 組合員のためにする物品のリース斡旋事業
  2. 組合員の必要とする事務用品・事務機器・オフィスオートメーション機器・消耗品・備品・石油製品・燃料並びにETC車載器の共同購買事業
  3. 組合員のためにする共同広告及び宣伝に関する事業
  4. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  5. 組合員のためにする高速自動車国道・一般有料道路等通行料金の共同精算事業
  6. 組合員のためにするセキュリティシステム斡旋、取次ぎ事業
  7. 組合員のためにするホームページ作成関連事業
  8. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4章の規定による労働保険事務組合としての業務
  9. 組合員の福利厚生に関する事業
  10. 組合員のためにするクレジット端末設置、斡旋、取次ぎ事業
  11. 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業及び外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
  12. 前各号の事業に附帯する事業

所在地

【京都本部】
〒604-8142
京都府京都市中京区錦小路高倉西入西魚屋町597 ミズコートビル3F
TEL:075-254-5333 FAX:075-254-1074
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